新たな抑制策　2軒目購入の頭金を7割に引き上げか

　財経聯合通信社は19日に公式ミニブログを通じ、不動産購入抑制の関連政策が近日中に発表される見通しであり、「2軒目の住宅購入の頭金を7割に引き上げ」、「ローン金利を1.3倍に引き上げ」という内容が検討されていると発表した。実施時期は未定という。記者が各銀行の融資部門に連絡したところ、中国工商銀行、中国招商銀行、中国銀行などは通知を受けていないと表明した。京華時報が伝えた。

　しかし業界関係者の多くは、不動産市場の抑制強化について、「火のないところに煙は立たない」としている。上海易居房地産研究院の楊紅旭副院長は、「抑制強化は合理的である。現在市場は活気を取り戻しており、不動産価格が高騰しているため、これを抑制する必要がある」と指摘した。中国指数研究院がこのほど発表した、春節期間の不動産市場取引データによると、不動産取引面積が前年の春節期間より増加した全国主要都市（27都市）は8割に達した。特に貴陽や温州などの14都市の取引量は、前年同期の2倍に達した。

　しかし異なる意見の専門家もいる。不動産大手の中原地産の張大偉・市場研究部総監は、「2012年中頃より市場が持ち直しているが、これは主に1線都市においてであり、全国的な回復ではない。3・4線都市の大部分の不動産価格は依然として安定しており、全面的に抑制策を実施する余地は残されていない。同政策が仮に実施されたとしても、大きな影響が生じることはない。北京を例とすると、2012年の住宅購入のうち、1軒目の比率が9割以上に達しており、2軒目の比率は低い。またそのうちの過半数が、一括購入だ」と分析した。

　北京の金融業者、北京偉嘉安捷投資担保有限公司の呉昊・企画マネージャーは、「2軒目購入の頭金の比率を引き上げる可能性は低く、部分利上げ（5年以上のローン金利のみの引き上げ）の可能性が高い。2軒目購入の際の頭金は現在60％に設定されており、すでに高い比率となっている。2軒目の住宅購入者は1度目・2度目の買い替えが中心であり、いずれも自宅用に購入している。頭金の比率を引き上げた場合、これらの人々に打撃を与えることになる。これは不動産業の健全な発展に背くものだ」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月20日