◆石炭・石油などの利益が減少
多くの業界の利益が昨年増加した。工業の41業界のうち、35業界の利益が前年より増加した。
何氏は、「利益が大幅に増加した業界は、電力および熱の生産・供給業、自動車製造業、非鉄金属鉱物製品業、コンピュータ通信およびその他の電子機器製造業、鉄系金属の冶金・圧延加工業だ」と述べた。上述した5業界の利益増加額は、一定規模以上工業企業全体の55.3%を占めた。自動車が高い増加率を維持したのは、昨年の旺盛な需要によると分析されている。
一方で需要の疲弊や製品価格の低下といった原因により、一部業界の利益が前年比で減少した。例えば石炭掘削・選炭業の利益は1202億3000万元、石油・天然ガス開発業は429億6000万元減少した。
企業の性質別に見ると、国有企業の昨年の利益額は、6.4%増の1兆5194億1000万ドルに達した。株式制企業は11%増、民間企業は14.8%増となった。
国有企業は効率が低下しており、中央企業(特に業界を独占する大手)の利益増加率が高くなった。地方の国有企業は競争の激しい分野に進出しており、収益率が低めとなった。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年1月29日