アベノミクスによる日本経済振興は難しい (4)

　アベノミクスが実施されてからすでに一年余りが経ち、国際社会は疑いをもち始めている。過去1年の間に、アベノミクスの2本の矢、すなわち大胆な金融政策と機動的な財政政策は短期的には効果を上げたようにみえる。円安が日本企業の利益を増加させ、日経平均株価は相次いで記録を更新し、株投資家の収益は倍増し、こうしたことが国民の消費を喚起し、日本経済の起死回生につながり、しばらくの間みせかけの「繁栄」が出現した。だが円安の根本的な原因はアベノミクスではなく、本当にコントロール権を握っているのは米国だ。米国経済が好転すれば、「王者」の米ドルが復活し、円安を許容するようになる。

　実際、アベノミクスは危険な行為であり、日本の政治家にとっては背水の陣であり、政治的に必要なことでもある。経済活性化の効果が薄れれば、特に消費税率が引き上げられれば、日本経済は再び低迷に陥り、債務危機が前倒しで発生する可能性がある。原因は何だろうか。第一に、日銀は米国に似た量的緩和政策を採用しながら、米連邦準備制度理事会（FRB）のような独自の優位点を備えておらず、乱発した円を海外に移転させ、他国に流動性のリスクを引き受けさせるような芸当はできない。第二に、日本の債務は米国よりも深刻で、自国で引き受ける必要があるが、米国の債務は購買者の3分の1が海外にいる。第三に、日本は人口高齢化が深刻で、産業が空洞化しており、さらに資源不足も深刻で、米国のように「エネルギーの独立」によって「再工業化」を実現することは不可能だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月23日