オフショア金融センター・東京の浮沈を見る（前編） (2)

　バブル崩壊後、約20年間の調整を経て、金融産業発展の重要性および東京国際金融センターの復活が、再び重視されるようになった。近年、学術研究や政策の実務の面でも、日本の経済政策の重点が金融機能の強化および金融産業の発展に移っていることが、強く感じられるようになった。東京は国際化都市の建設により、国際金融センターとしての地位を取り戻そうとしている。

　東京の国際化都市の計画も明確に示されている。丸の内、大手町、六本木などの機能性金融街の建設目標が定められているほか、東京の交通網がさらに充実し、利便性が高まっており、大型地下鉄駅を中心とする商業区が形成された。他にも居住環境に大きな変化が生じている。

　潘理事：東京はオンショアの金融センターであり、本土の取引を中心とし、市場の資産を本国通貨によって計算することを特徴とする。

　国際金融センター、特にオフショア金融センターの実力を判断する場合、経済の持続性が一つ目の基準となる。一つの大都市がオフショア国際金融センターになるためには、実体経済からの支援、地区本部の集中、先進的な生産者サービスの発展が必要だ。

　しかし1991-2000年初頭の10年間に渡る時間の中で、資本市場・不動産のバブルが崩壊し、日経平均株価は3万8000円から約8000円に暴落し、不動産業も地価の暴落により資産総額が70％減少した。その後日本経済には急ブレーキがかかり、多くの日本企業が米国移転を急いだ。投資の大規模な海外流出に伴い、その利益の多くが国外で使用された。日本の国内産業は国際的な競争力を失い、経済が長期的な低迷に陥り、エコノミストから「失われた10年」と称された。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月5日