北京、個人の新エネルギー車購入に関する新政策制定へ

　「北京市2013-2017年自動車汚染物質排出削減業務方案」によると、北京は今後、個人による新エネルギー車購入を奨励する政策を制定し、新エネルギー車の普及を推進し、2017年までに新エネルギー車（公用車を除く）の台数を19万5千台にする計画という。新京報が報じた。

　市交通委員会担当者はこのほど、「北京は、自動車保有総数を600万台以内に抑えるという目標を達成するため、より厳格な措置を制定・発表する方針だ。数量のコントロールと新エネルギー車の推進を結びつける計画で、自動車購入のためのナンバープレート抽選の当選数は間違いなく減少するだろう」と述べた。各部門は現在、向こう数年間の乗用車新規増加目標数の検討・制定を進めており、11月末に具体的な実施計画策を発表、2014年に実施される見込み。また、市交通員会は科学技術委員会と協力し、ナンバープレート抽選プラットフォームを利用した、新エネルギー乗用車の普及推進について研究していく。

　現在、北京では、純電気自動車の利用は公共分野だけにとどまっている。昨年末の時点で、電気自動車は4、5千台規模に達し、清河・北沙灘・航天橋の各地に充電スタンドが建設された。今後、これらの充電スタンドは、個人用電気自動車の利用も可能となる見込み。また、北京は関連インフラ建設の審議認可を加速させ、2017年までに、充電スタンド107カ所と充電柱18万8千個の完成を目指している。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年10月31日