第1-3四半期、都市部住民の可処分所得　上海が最高

　中国各地の第1-3四半期住民所得データが相次いで発表された。大まかな統計によると、10月29日の時点で全国の24省（自治区・直轄市）が第1-3四半期の都市部住民1人あたり可処分所得を発表、うち、上海が3万2786元（約52万8千円）でトップとなった。中国新聞網が伝えた。

　▽1人あたり可処分所得、上海が1位

　国家統計局が18日に発表したデータによると、第1-3四半期、都市部住民の1人あたり総所得は2万2068元（約35万5千円）。うち、都市部住民の1人あたり可処分所得は2万169元（約32万5千円）で、前年同期比で9.5％増、価格の要素を除くと実際の増加率は6.8％となった。

　各地が発表したデータによると、都市部住民1人あたり可処分所得が全国平均を上回ったのは上海、北京、浙江、広東、江蘇、天津、福建、山東の8地区だった。

　24省（区・市）のうち、都市部住民1人あたり可処分所得が最高だったのは上海の3万2786元で、唯一3万元を突破した地区となった。2位は北京で2万9626元（約47万7千円）、3位は浙江で29108元（約46万9千円）。最低だったのは青海でわずか1万3430.97元（約21万6千円）だった。

　▽14省（区・市）の所得増加率、現地のGDP増加率を下回る

　データによると、第1-3四半期のGDPは前年同期比7.7％増となった。一方、同時期における都市部住民1人あたり可処分所得の実際の増加率は6.8％で、GDPの増加率を下回っている。

　24省（区・市）のうち、江蘇や天津など14の省（区・市）では、第1-3四半期の1人あたり可処分所得の増加率が現地のGDP増加率を下回った。江蘇を見ると、1人あたり可処分所得は2万4695元（約39万8千円）で前年同期比9.2％増、価格の要素を除くと実際の増加率は7％と、いずれも同期のGDP増加率9.6％を下回った。

　各地の住民所得の増加率を見ると、24省（区・市）のうち、青海の増加率が最高で11.5％だった。2位は新疆で増加率は11.1％、天津は10.6％で3位につけた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年10月30日