国務院「2020年までに有給休暇制度を完全実施」

　中国国務院弁公庁は18日、「2013-2020年国民観光・レジャー綱要（以下、『綱要』と略）」を発表、2020年までに勤労者の有給休暇制度実施をほぼ実現させる方針を明らかにした。民間企業や従業員を雇用している個人経営者の下で働く勤労者の有給休暇を保障するほか、小・中学校の春休み・夏休みの導入も検討される。人民日報が報じた。

　「綱要」には、国民観光・レジャーの発展目標として、「2020年までに、都市・農村部住民の観光・レジャー消費レベルを大々的に引き上げ、国民観光・レジャーの質を著しく高め、小康社会（やや豊かな社会）に相応しい現代国民観光・レジャー体系を基本的に確立する」ことが打ち出された。

　国家発展・改革委員会社会発展司の王威司長は、「『綱要』では、2012年に実施された中秋節・国慶節ダブル連休の実情と民意をかんがみた上で、有給休暇制度の実施推進を重点的に強化する方針が示されている」と述べた。