ネット社会都市発展指数が発表　北京は9位、上海は10位

　第3版ネット社会都市発展指数・報告書が、21日に北京で発表された。同報告書は、情報通信技術（ICT）が世界の25都市にもたらす福利を分析した。新華網が伝えた。

　都市化は、中国および世界の発展のすう勢だ。国連は報告書の中で、「人口の移転・都市の拡張・人口の自然増加により、世界では都市部住民が毎月500万人増加している。2050年には世界人口が90億人に達し、そのうち70％が都市部住民となる見通しだ」と指摘した。中国の場合、都市部住民は現在約7億人に達しており、100万人都市が毎年10都市増加している。

　エリクソン中国の常剛CMOは、「都市化の過程には、チャンスと課題が存在する。都市化の高度発展は、人々の暮らしの利便性を高める一方で、交通渋滞、都市の衛生、大気品質、政府との意思疎通といった、都市部住民を悩ませる一連の都市の病を生む」と語った。

　エリクソンが発表した「ネット社会都市発展報告書」は、ネット・情報技術の高度発展により、デジタル化が都市発展の重要なすう勢となっており、都市化管理もデジタル化の時代に入ったと指摘した。常氏は、「今後のネット社会において、情報通信技術は、都市の持続可能な発展をより良く支えることを目標とする」と述べた。

　前2版の報告書では、情報通信技術により都市および住民に利益をもたらすことが強調されたが、最新の報告書ではビジネス発展促進の役割について重点的に分析された。特にイノベーションと創業に対する積極的な影響、および社会効果・経済効果・環境効果等の促進作用が挙げられた。

　同時に発表された「ネット社会都市発展指数」は、世界最大の25都市の、情報通信技術によるビジネス発展促進能力ランキングを導き出した。ニューヨークは1位、ストックホルムは2位、ロンドンは3位、北京は9位、上海は10位となった。

　常氏は、「産業発展の願いと社会の発展を結びつけ、都市発展における情報通信技術の利用を推進する。同指数・報告書が社会の参考となり、ネット社会都市発展を促し、都市化の課題に対応できるスマート都市が建設されることに期待する」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月23日

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