安倍首相「進まぬ復興を必ず加速させる」 (2)

　■復興とは未来に向かう「新生日本」の建設

　被災地における人口流出が深刻であることから、被災地での復興事業に携わるマンパワーが極めて不足している。一方、県外に避難している被災者が就職口を見つけられないという問題も起こっている。農業を営む平山政子さんは、津波で自宅が流され、現在は仙台市宮城野区の仮設住宅に身を寄せている。平山さんは、「津波は、農具をはじめ私の一切合財を奪っていった。年齢も年齢だし、今から転職は考えられない。故郷に戻れる日が1日も早く来ることを切に願っている」と語った。

　漁業と農業は、被害が大きかった3県（岩手・宮城・福島）の重要産業である。主要漁港のうち、漁獲量が震災前のレベルまで回復した港は6割。世界44カ国・地域が今もなお、放射能による汚染を懸念して日本からの農水産物の輸入をストップしている。2007年に2万2900人だった3県の漁業従事者は、今では9200人と、6割近く激減した。東京商工リサーチが今月8日に発表した統計データによると、東日本大震災によって破産に追い込まれた会社は1099社、負債総額は1兆3966億元に上った。

　日本の著名建築家・伊東豊雄氏は、「復興においては、被災地を再建するだけではなく、未来に向かう新生日本を建設する必要がある」と強調した。日本政府がこれまで発表してきた被災地復興計画は、「岩手県野田村に三層構造の防波堤を建設する」「宮城県気仙沼市に高度衛生管理に配慮した魚市場を作る」「岩手県陸前高田市に震災復興祈念公園を建設する」など、理念ばかり先走っている感がぬぐえない。日本のエネルギー政策制定者は、今回の放射能漏れ事故の教訓を踏まえ、風力エネルギーや太陽エネルギーなど再生資源エネルギーの発展を大々的に提唱し、日本のエネルギー構造の合理化を図るべく取り組んでいる。だが、これらの構想が実現するまでには、極めて長い産みの苦しみを伴う作業を要するであろう。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年3月12日