憲法記念日　改憲反対の集会が東京で実施

　67回目の憲法記念日となった5月3日、東京では安倍内閣の憲法改正に反対する集会・デモが行われた。野党の日本共産党・社民党も相次いで憲法改正に反対する声明を発表した。日本のメディアが行った世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答が過半数を占めた。人民日報が伝えた。

　憲法9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているが、安倍内閣はこの平和憲法の束縛を断ち切り、いつでも戦争ができる国を作ろうとしている。

　改憲反対の集会に参加した人々は、次のような声明を発表した。

　日本を再び戦争のできる国にしないために、我々は戦争反対、改憲反対を大声で呼びかけなくてはならない。解釈改憲によって憲法9条を破壊してはならない。安倍首相は詭弁を弄しているが、その真の目的が憲法9条の破壊であることは変わらない。集団的自衛権の行使容認を、断じて認めてはならない。日本を戦争ができる国にしてはならない。「特定秘密の保護に関する法律」を含む、戦争準備の一切の法律に反対する。国家安全保障のためであっても、立法改憲を許してはならない。平和を愛するアジアの人々と共に、安倍内閣の憲法改正に断固として反対する。

　同日、日本共産党・社民党も相次いで改憲に反対する声明を発表した。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表し、「集団的自衛権の行使をいったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、米軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白である。日本共産党は、『戦争する国づくり、暗黒日本への道』を許さない」との見方を示した。社民党は声明の中で、「憲法は戦後、日本が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきた。安倍政権の暴走によって、『平和国家』から『軍事国家』『戦争できる国』へと日本の針路を誤らせるわけにいかない」とした。