看護師不足の日本で中国人看護師が激増 (2)

　■導入の制度化

　日本社会の少子高齢化問題は深刻で、看護師を含む病院の看護職員不足は深刻だ。朝日新聞の調査によると、日本の看護職員（看護師、准看護師、助産師）は2011年時点で、全国で約149万5600人。一方、同時期に日本全国の医療機関が必要としている看護職員は154万1000人で、4万5000人不足している。

　日本では、看護師の賃金はまずまずだが、仕事の負担が大きく、それに加えて夜勤がある。そのため、看護師資格を取得した日本人の中には、最終的にこの業界で働かない人もいる。厚生労働省の推計によると、日本が超高齢社会に入るに伴い、2025年には、日本の看護師・介護福祉師不足が90万人以上に達し、看護師を含む外国籍の看護職員が大半を占めることになるという。

　長崎大学の平野裕子教授は日本滞在期間の長い外国籍看護師の問題について追跡している。平野教授の研究によると、7割の病院が外国籍看護師を導入し、将来の看護師不足の問題に対応するつもりだという。平野教授は、「日本は外国籍看護師導入の制度化を検討するべきだ。欧米や中近東地区も今後、日本と同様に高齢化社会に入るが、導入を制度化しなければこれらの地域との優秀な外国籍看護師の争奪戦を勝ち抜けない」と語った。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年7月25日