外交部「パレスチナ・イスラエル衝突の解決には政治的意志と外交努力が必要」

外交部（外務省）の9日の定例記者会見で、毛寧報道官がパレスチナ・イスラエル衝突に関する質問に答えた。

【記者】新たなパレスチナ・イスラエル衝突の勃発から1年にあたり、米財務省は7日、ハマスへの資金提供を理由に、第三国の個人及び団体に制裁を科した。また、米国は9月末にも、新たに87億ドル（1ドルは約149.2円）の対イスラエル軍事支援を実施している。これについてコメントは。

【毛報道官】パレスチナ・イスラエル衝突は1年間も続き、ガザ地区で4万人以上の民間人の死亡を招いている。その多くは女性や子どもだ。事態の沈静化、停戦、民間人の保護、人道的災害の回避を後押しすることは、すでに国際社会のコンセンサスとなっている。パレスチナ・イスラエル衝突を解決するために必要なのは、武器弾薬や一方的な制裁ではなく、政治的意志と外交努力だ。大国はしかるべき役割を果たし、客観性と公正性を堅持し、先頭に立って国際法を遵守し、早期の戦火の沈静化、事態の管理、危機の波及防止のために積極的に努力すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年10月10日