日本で自動車メーカーなど5社の不正発覚　 中国自動車工業協会「継続的に注視」

日本の国土交通省は、ダイハツ工業などの不正事案を踏まえ、型式指定を取得している他の自動車メーカーと装置メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示し、5月末の時点で、68社が調査を完了した。

そしてこの68社のうち、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研、スズキの5社に不正があったと報告した。

これを受け、中国自動車工業協会の王耀サブチーフエンジニアは5日、取材に対して、「中国の自動車業界を代表する組織として、当協会は世界の自動車製造業のコンプライアンスに注視している。現時点で公開されている情報によると、報道されている違法行為は、それらの中国にある合弁企業では確認されていない。ただ、多国籍自動車企業は、どの国で違法行為を行ったとしても、そのブランドイメージはダウンする。当協会は今後も、それら企業が中国においてコンプライアンスに則った運営をしているかに注目し続け、現地の法律が確実に遵守されるようにし、自動車市場の秩序を守っていく」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年6月6日