外交部「中国の核政策に対する米日の根拠なき非難に断固反対」

外交部（外務省）の11日の定例記者会見で、毛寧報道官が中国の核政策に対する米日の根拠のない非難について質問に答えた。

【記者】報道によると、バイデン大統領は10日に岸田文雄首相と会談し、共同声明を発表した。共同声明は「米日は現実的かつ実践的なアプローチを通じて核兵器のない世界を実現することを決意している」「中国が透明性や有意義な対話を欠いた状況で加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとって懸念となっている」とした。これについてコメントは。

【毛報道官】中国の核政策に対して米日の表明したいわゆる懸念は、全く事実とかけ離れた、根拠のない非難であり、中国は断固として反対し、断じて受け入れない。中国は核先制不使用政策を遂行し、非核国及び非核地域に対する核不使用を約束し、常に核戦力を国家の安全維持に必要な最低水準に維持し、いかなる形の軍拡競争にも加わっていない。

一方、米国は世界最大規模で最先端の核兵器を保有しているにも関わらず、核先制使用政策を頑なに堅持し、他国に対する核抑止戦略を特定的に定め、巨費を投じて「核の3本柱」の戦力を高度化し、軍備管理分野で公然と条約や組織から脱退し、NATO核同盟を強化し、同盟国と先進的軍事技術協力を拡大している。日本は被爆国でありながら、米国に核軍縮を求めないばかりか、反対に米国の「核の傘」を頼りにし、先進的なミサイル攻撃・防御能力を開発し、米戦略部隊の最前線配備に協力している。米日のこうした行動は、世界及び地域の戦略的均衡と安定を損ない、国際軍備管理・軍縮プロセスを妨げ、地域の平和と安寧を撹乱している。国際社会がこれに重大な懸念を抱くのは当然だ。

米日は自身の問題を反省し、姿勢を正し、国際核軍縮及び核不拡散体制を損なうことを止め、国家及び集団安全保障政策における核兵器の役割を適切に引き下げ、国際社会に対し責任ある説明をすべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月12日