米国は「国家安全保障」を万能の口実にしてはならない

米国防総省は先ごろ、再び「国家安全保障」を口実に、中国の半導体・人工知能（AI）関連企業の一部を差別的リストに入れ、これらの企業に対してさらなる措置を講じると脅した。 米国は常に「国家安全保障」を口にし、絶えず国家安全保障の概念を拡大し、国家権力を濫用して他国企業の発展を抑え込み、他国の正当な発展の権利を深刻に侵害し、国際経済・貿易秩序や世界貿易のルールを深刻に損ない、グローバルな産業・サプライチェーンの安定性を深刻に脅かしている。（人民日報「鐘声」国際論評）

どの国にも国家安全保障上の懸念はあるが、それは正当かつ合理的なものでなければならず、全てを政治問題にしたり安全保障上の問題にしたりすること（以下「汎政治問題化」「汎安全保障問題化」）があってはならず、ましてや他国の発展を封じ込め、抑え込むために利用することがあってはならない。近年、米国は中国を封じ込め、抑え込むために、自国の「国家安全保障」を万能の口実としてきた。昨年8月には「米国の対外投資規制に関する大統領令」を発令。半導体、マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、AIの分野で米国の企業による正常な対中投資を規制した。米商務省が先ごろ、米国の半導体産業のサプライチェーンと国防産業に対する調査を開始し、半導体サプライチェーンの中国製チップへの依存度を判断すると発表した際にも、いわゆる「国家安全保障上のリスク」という口実を持ち出した。一部の政治屋に至っては、中国企業の製造する港湾クレーンや、米国人に人気の中国製動画アプリが「国家安全保障」を脅かしていると宣伝してさえいる。米側の一連のやり方は典型的な「汎政治問題化」「汎安全保障問題化」である。

近年、米国はいわゆる「国家安全保障」を名目に、経済・貿易と科学技術の問題を政治問題化、道具化、武器化し続け、手段を選ばずに中国企業を抑圧し、自国企業と中国との正常な経済・貿易協力を制限している。このやり方は本質的に反グローバリズムであり、「脱中国化」であり、「デカップリングとサプライチェーンの分断」という目的の達成を後押しするものである。米国は、他国企業に「国家安全保障上のリスク」というラベルを強引に貼り付け、いわゆる「デリスキング（リスク低減）」の口実を求め、国際経済・貿易協力やグローバル産業・サプライチェーンの安定性に深刻なリスクをもたらしている。実のところ、世界が最も除去すべきリスクは「汎政治問題化」によってもたらされる対立や対抗であり、最も避けるべきは事あるごとに保護主義へと回帰することへの依存である。

米国は「汎安全保障問題化」を大々的に行っているが、これは自らが一貫して標榜してきた市場経済や公正競争の原則に反する。米国のあるメディアは「21世紀初めに世界に覇権を唱え、他国を威圧し、ルールを無視しようとした国があるとすれば、それは米国だ」と指摘した。米国の標榜する市場競争の原則や国際経済・貿易のルールは、米国に有利な場合にのみ遵守される。米国の政治屋たちは公正な競争を口にするが、実際に実行しているのは「米国第一」や他国への制裁なのだ。今回、米側の差別的リストに入れられた半導体・AI関連の中国企業は、いずれも科学技術革新の分野における重要なハイテク企業であり、これらの産業はまさに米国の政治屋が「中国と競争して勝たねばならない」と再三主張している分野である。米国は腐心して様々な名目の差別的リストを設け、中国企業を入れているが、これは国家権力を利用して中国企業を抑圧し、中国の科学技術革新に障害を設け、中国の質の高い発展を抑え込み、中国国民の発展の権利を奪うものである。この行為は国際貿易ルールに違反しており、ましてや公正競争の原則とは合致しないものだ。

米上院議員が先ごろの公聴会で関係企業のトップに「中国国籍か否か」を繰り返し尋問したことで露呈したように、いわゆる「国家安全保障上の脅威」という米側の主張は偽りであり、中国を封じ込め、抑え込むことこそが真の目的なのである。米国の一部の政治屋は、執拗に中国を最も主要な競争相手、最も重大な地政学的挑戦と見なしている。彼らのロジックに従えば、米国が最先端の半導体や量子情報技術、AIを開発するのは良いが、中国が最先端技術を開発し、科学技術を革新すれば「安全保障上の脅威」になる。米国がリードし、優位性を保っている分野でのみ公正な競争について議論することができ、米国がその優位性を中国に脅かされ得ると考えれば「安全保障上の脅威」となるのである。これは覇権主義的論理そのものであり、ダブルスタンダードそのものである。米国は様々な差別的手法を改め、中国企業の経営のために公平で公正かつ差別のない環境を提供し、双方間の相互信頼と協力に資する事、世界の経済貿易交流・協力に資する事をより多く行わなければならない。

「中国を変えようとする過去数10年間の米国の努力は、いずれも成功しなかった」。米国の高官は先ごろ、中米関係に言及した際に「米中は競争の中で共存の道を見つけなければならない」と率直に語った。中米が関係を持たないことは不可能であり、相手国を変えようとするのは非現実的である。米国はもっと冷静で理性的な思考を持ち、横暴で理不尽な抑圧を減らすべきだ。米国は対中「デカップリング」の意図も、中国の経済発展を妨害する意図も持たないと公に約束した。米国はそれに見合った誠意と行動を示し、経済・貿易・科学技術問題の政治問題化、道具化、武器化を止め、中米間の正常な経済・貿易協力のために望ましい環境を創造するべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月5日