【イラストで読み解く】中国の新エネルギー産業チェーンを抑圧する米「インフレ抑制法」

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米政府は先ごろ、「インフレ抑制法」に基づく電気自動車（EV）補助金政策の実施細則を発表した。これによると、中国などで製造または組み立てられた電池部材を含む米国製EVは、税制上の優遇措置の対象外となる。

これは米国が経済的事項を政治的に利用し、電池のサプライチェーンにおいて人為的に貿易障壁を設け、中国の新エネルギー産業チェーンを抑圧するものだ。ブルームバーグが以前報じた統計によると、中国企業は世界のEV電池市場において過半数を占め、一部電池材料の供給では需要の90％を満たしている。

米国のやり方はグローバルな産業・サプライチェーンを深刻に混乱させ、世界経済の分断化リスクを激化させる。競争は公正かつ合理的であるべきであり、米国は世界貿易機関（WTO）協定に基づく義務を厳格に履行し、多角的貿易体制の権威と有効性をしっかりと維持するべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月15日