【イラストで読み解く米「インフレ抑制法」】中国を「締め出す」新規則が発効

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米「インフレ抑制法」の電池調達に関する新規定が1月1日に発効した。この新規定では、中国メーカーの製造した電池部材を使用する車は税額控除の対象外とするとしている。

2022年8月に米政府の発表した「インフレ抑制法」は、一部の電気自動車（EV）に対して最大7500ドル（1ドルは約145.2円）の税額控除を適用するとしていた。新規定の発効により、この対象となるEVの型数は2023年の約半分に減少する。

これは、米国が経済的事項を政治的に利用し、電池のサプライチェーンに人為的に貿易障壁を設けるものに他ならない。中国の新エネルギー産業チェーンを抑圧する米国の行為は、これにとどまらない。バイデン政権は現在、特に中国製EVを標的に関税引き上げを検討していると報じられる。世界貿易機関（WTO）協定を遵守し、公正な競争の行われる貿易秩序を維持し、各国の企業に公平で公正かつ差別のないビジネス環境を提供するよう、米側に促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月12日