中国が米国の企業1社と個人2人を対象に対抗措置

外交部（外務省）の26日の定例記者会見で、毛寧報道官が米国の制裁に対する中国の対抗措置について質問に答えた。

【記者】米国はこのほど、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の人権状況に関する年次報告書を発表し、中国の高官2人と企業3社に制裁を科した。中国側は断固たる対抗措置を講じると表明したが、具体的な措置の内容は？

【毛報道官】米国はまたも新疆関連のでたらめをでっち上げて撒き散らし、いわゆる新疆の人権問題を口実に中国の高官と企業に不法な制裁を科した。これは中国への重大な内政干渉、国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国のイメージを深刻に毀損し、中国の高官・企業の合法的権利・利益を深刻に損なうものである。中国はこれに断固として反対し、強く非難する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。

中国は「中華人民共和国反外国制裁法」に基づき、長期にわたり新疆関連の敏感な情報を収集し、米側による新疆関連の不法な制裁に「根拠」を提供してきた米国の情報データ企業カロン、及びカロンのエドモンド・シュウ調査ディレクター、ニコル・モーグレット元米先端国防研究センター（C4ADS）研究員の2人を対象に対抗措置を講じ、上記2人に中国（大陸部及び香港、澳門＜マカオ＞特区を含む）への入国を禁止し、同社及び2人の中国国内の動産、不動産その他各種資産を凍結し、中国国内の組織や個人が上記企業及び個人2人と取引や提携などの活動をすることを禁止する。

我々は米側に対して、中国に対する中傷とイメージ毀損を止め、中国の高官・企業に対する不法な一方的制裁を撤回し、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」など間違った法案の実施を停止するよう、改めて促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月27日