「新疆人権法治保障報告」青書発表　「新疆の人権事業は包括的に進歩」

「『中国式現代化の過程における新疆の人権事業の質の高い発展の推進』理論シンポジウム2023ならびに事例共有会議」が20日、新疆維吾爾（ウイグル）自治区烏魯木斉（ウルムチ）市で開催された。これに合わせ、「新疆人権法治保障報告」青書も正式に発表された。出席した専門家や学者は「現代中国の人権観の新疆における実践」などについて深く議論した。中央テレビニュースが伝えた。

会場では、新疆の各産業・分野の代表複数が、新疆における人権事業の発展と進歩を示す感動的な事例や自らの経験を共有した。出席者は「新疆の人権事業の発展が中国の国情と新疆の実情に即し、各民族人民の切なる期待と一致し、それ以上に世界人権宣言の基本的精神と一致することは、実践が証明している」とした。

会議では、「新疆人権法治保障報告」青書の発表式も行われた。過去10年間で、新疆の域内総生産（GRP）は2013年の8400億元（1元は約19.9円）から2022年には1兆7700億元へと増加し、住民の1人あたり可処分所得は2013年の1万3700元から2022年には2万7000元へと増加した。新疆を訪れた観光客数は2012年には延べ4860万人だったが、今年は延べ2億6000万人へと増加し、過去最多を記録した。新疆における人権事業の包括的な進歩と歴史的な成果は、現代中国の人権観の力強い実践であり、これを生き生きと物語っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月22日