独フォルクスワーゲンが声明「新疆工場で強制労働は確認されず」

資料写真（画像著作権は東方ICが所有のため転載禁止）

ドイツのフォルクスワーゲン・グループは5日、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の同社工場について、外部監査ではいかなる「強制労働」の形跡も確認されなかったとする声明を発表した。

外部監査を受託したLöningの創始者であり社長のMarkus Löning氏は「従業員の間にいかなる強制労働の形跡または証拠も見つからなかった。我々は、過去3年間、従業員197人全ての労働契約や賃金支払状況を検査し、40回インタビューを行い、工場も自由に視察した。我々はデータの一致性と信頼性を確保するため、集めたデータの比較を行った」と述べた。

フォルクスワーゲンは声明で、新疆での人権侵害疑惑を含むMSCIの報告書は「事実とそぐわず、全くのミスリーディングだ」と指摘した。

フォルクスワーゲン・グループの公式サイトによると、新疆工場は2013年2月に生産を開始し、最多時には約650人の従業員がいた。2023年11月1日時点の従業員数は計197人で、維吾爾族を含む少数民族は23.9％を占めていた。Löning氏は「従業員の76％は2015年以前から働いている。労働強度は高くなく、賃金は平均を上回っている」としている。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月8日