【イラストで読み解く】いわゆる「債務の罠」の嘘をでっち上げる米国

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

最近、西側の一部メディアはまたもや、いわゆる「債務の罠」論を誇大宣伝し、一部の発展途上国の債務問題の責任を中国に転嫁しようと企てている。

これは間違いなくあからさまな嘘であり、またもや中国を誹謗中傷するものである。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブが打ち出されてから10年、各分野で協力は実り豊かな成果を挙げ、各国の人々に確かな利益をもたらしてきた。アフリカ開発銀行が今年1月に発表した『アフリカのマクロ経済のパフォーマンスと展望報告書2023』は、G20の債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）の枠組みで中国が貢献した債務支払猶予額は、G7諸国の合計を上回ると指摘する。米ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究所の研究は、中国の債務支払猶予額が63％にも達することをはっきりと示している。

実際には、発展途上国の債務問題は、米欧諸国と密接な関係にある。世界銀行の統計によれば、アフリカ全体の対外債務において、多国間金融機関と商業債権者が債務の4分の3近くを保有している。米国は世界銀行と国際通貨基金（IMF）の「筆頭株主」であり、米欧の金融資本はアフリカ諸国にとって最大の商業債権者である。債務問題に関して、誰が発展途上国の信頼できるパートナーで、誰が危機を作り出しているのかを、国際社会ははっきりと分かっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月21日