【イラストで読み解く】米CHIPS法は「覇権条項」

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

このほど、米国はCHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）を正式に施行して、同国内に工場を設ける世界の半導体企業から補助金申請の受付を開始した。補助金の規模は約530億ドル（1ドルは約132.6円）だが、補助金を申請する半導体企業はその細かな規定を遵守しなければならない。例えば、チップの種類別の生産能力や予想収益率などの情報を提出する必要がある。また、生産に関する詳細なデータの開示も求められる。

これはあからさまな「覇権条項」だ。米国がいわゆる国家安全保障を名目にして企業にコア技術の機密提供を要求するのは、他者の利益を侵害する覇権主義的行為に他ならず、典型的な「米国第一」だ。米国の推し進める科学技術覇権主義は、他の国々や地域の「デジタル人権」を損ない、世界の技術協力と進歩も阻害している。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月17日