日本が放射能汚染水の海洋放出を強行　極めて無責任な行動

日本の原子力規制委員会は現地時間の7月22日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出計画を正式に認可した。来年の春には放出が始まる見込みだ。同計画は2021年4月に公表されると、国際社会、周辺諸国、日本国民から強く非難されることになった。しかし日本政府は引き続き独断専行し、世界の人々の利益と国際的な海洋安全を顧みず、「海洋放出」を強硬に推し進めようとしている。このような行動は極めて無責任だ。「経済日報」が伝えた。

このたび同委は「海洋放出」計画を認可したのは「お茶を濁す」に過ぎない。日本政府は海洋放出の合意を得ながら進めているように見せかけている一方で、東電は「敵は本能寺にあり」で実はすでに放出に向けた作業を進めている。今年4月25日から、放水口の整備と海底の掘削をスタートし、同委が計画を正式に批准する前の7月17日に作業の一部を完了させた。鉄筋コンクリート製の放水口がすでに完成しており、「あとは放出を待つばかり」の状態だ。東電はこれをいつでも修復可能な「環境保全対策」であり、特に認可を受ける必要はないとしているが、こうした事後承諾式の着工と想定内の認可から、日本政府と同委と東電の間には早くから何らかの合意があった可能性があるとともに、日本政府ができるだけ早く「海洋放出」プロセスを推進しようと焦っていることがうかがえる。

日本が「放射能汚染水の海洋放出」を独断専行するのは、国際社会、周辺諸国・地域、自国民を極度に尊重しない姿勢を示すものであることに疑問の余地はない。

第一に、日本の「海洋放出」プランはまだ国際原子力機関（IAEA）の最終的な認可を受けていない。今年2月以降、日本政府はIAEAの現地視察を促そうとしてしきりに安全性をアピールしてきたが、現在の進展状況を見ると、IAEAはまだ放射能汚染水の海洋放出の安全性について明確な判断を下しておらず、今年下半期に最新の実施計画について改めて評価を行う予定だ。明らかなことは、今の日本は「海洋放出」が正しい選択かどうか考えることをやめ、強行方式によってIAEAの意見を無力化し、IAEAの決議に強制力がないという点を巧みに利用して既存の国際ルールを突破しようとしている。

第二に、周辺国の意見に対し、日本はさらに聞く耳を持たず、中国とロシアが日本に提起した共同の技術的問題に一切回答せず、太平洋諸島フォーラム（PIF）の首脳会議と閣僚会合がこの問題について表明した重大な懸念にも回答せず、周辺諸国と国際社会が日本に科学的データや理論的根拠などの提供を求めると、日本政府はなんと9月から放射能汚染水でヒラメとアワビを養殖するテストを行って「身の潔白を証明する」という計画を打ち出した。

批判が高まる国内世論も日本政府にとって頭の痛い問題になっている。

日本は太平洋を「下水道」のように見なしてなんとしてでも汚染水を放出しようとするが、この行動は日本の国際的イメージをひどく損うものであり、世界の環境、周辺国・地域と自国の人々に取り返しの付かない重大な損失を与えることにもなるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月28日