外交部、「中国の債務の罠」論は反対勢力の作り出した「言葉の罠」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、アフリカの債務問題について質問に答えた際、「いわゆる『中国の債務の罠』論は、中国とアフリカなど発展途上国との協力の急速な発展を望まない勢力の作り出した『言葉の罠』に過ぎない」と指摘した。

【記者】英国の慈善団体「Debt Justice」はこのほど公表した報告書で、世界銀行や国際通貨基金（IMF）のデータを引用し、アフリカ諸国の西側の民間金融機関に対する債務は中国に対する債務の3倍であり、金利も中国の2倍であるとの認識を示したうえで、西側諸国に対して、G20の債務支払猶予イニシアティブへの参加を民間金融機関に促すよう呼びかけた。この事について中国側としてコメントは。

【汪報道官】世界銀行のデータによると、確認可能なデータのあるアフリカ49ヶ国の計6960億ドル（1ドルは約139.1円）の対外債務のうち、約4分の3が多国間金融機関や民間金融機関（中国を含まず。以下同）に対するものだった。「Debt Justice」が債務負担の最も大きいアフリカ24ヶ国に対して行った調査によると、これらの国々の今後7年間の民間金融機関、多国間金融機関への債務支払割合の中央値は、それぞれ32％、35％だった。西側の民間金融機関の平均融資金利は、中国の金融機関のほぼ2倍だ。

いわゆる「中国の債務の罠」論が、中国とアフリカなど発展途上国との協力の急速な発展を望まない勢力の作り出した「言葉の罠」に過ぎないことを、事実は証明している。「Debt Justice」の担当者が指摘したように、「西側はアフリカの債務危機を中国のせいにして、注意をそらしている。実際には、彼ら自身の銀行、資産運用会社、石油トレーダーの責任の方が遥かに大きい」のだ。

我々は先進国とその民間金融機関、多国間金融機関に対して、発展途上国への資金面の支援と債務負担軽減のために、より力強い行動を取り、世界経済の包摂的で持続可能な発展の実現に助力するよう呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月15日