新疆の労働・雇用状況をテーマとしたオンラインシンポジウム開催

暨南大学伝播・辺疆治理研究院と新聞・伝播学院は今月22日、共同で「新疆維吾爾（ウイグル）自治区の労働・雇用状況」をテーマにしたオンラインシンポジウムを開催した。蘭州大学や西南政法大学、浙江師範大学、暨南大学などの教員や学生約50人が出席した。人民日報が報じた。

西南政法大学人権研究院の博士課程に通う譚堾垿さんは、「新疆各民族の青年の出稼ぎ労働状況調査報告」を紹介し、「新疆戸籍の労働者は全て自主的に出稼ぎに出ており、出稼ぎにより新疆戸籍の労働者の経済状況を大幅に改善させ、生活の質が向上しているほか、さらに多くのキャリア発展の機会を得ている」と分析。「中国政府の貧困者支援のための雇用政策は国連の関連要求を実行する重要な手立てとなっている。国際協定の要求にもマッチしており、貧困脱却において、新疆の雇用政策は大きな役割を果たしている」との見方を示した。

暨南大学伝播・辺疆治理研究院の特約研究員・陳寧氏は、「内陸都市の出稼ぎ労働者を見ると、企業は新疆戸籍の従業員の各種労働権益や宗教・信仰の自由、各民族の言語、文字を使用する権利を十分に保障している」と強調した。

西南政法大学人権研究院の尚海明准教授は実地調査・研究を通して、「新疆地区の綿花の収穫は、機械化が主流となっている。他の職業と比べると、綿花の収穫は新疆において、収入の多い職業となっている」と分析し、「新疆各民族の全ての綿花収穫労働者は幅広い労働権を十分に保障されている。新疆の綿花栽培をめぐる米国を含む西洋諸国の非難は、全く事実を根拠としていない」と強調した。

暨南大学伝播・辺疆治理研究院の特約研究員・李華氏は、「新疆の綿花畑では、作業の機械化がかなり進んでおり、労働者雇用も規範化されているため、いわゆる『強制労働』は存在しない。米国の新疆をめぐる制裁の中国の綿花農家に対する影響は小さく、逆に綿花産業チェーンの各部分の取引コスト上昇につながっている。そして、最終的に米国の輸入業者や消費者がその負担を主に担っている」と指摘した。

西南政法大学人権研究院の研究員・王莎氏は、自身の経験を基に、「新疆各民族の人々の雇用、労働の権益、男女平等といった各種権利は十分に保障されている。特に少数民族の女性の就職意欲をめぐる調査研究では、新疆の少数民族の女性が受ける教育の程度は向上し続けており、就職の意欲も増強され続けていることが分かっている。それが個人の価値向上につながっている」と分析した。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年5月23日