イラスト作成・馬宏亮
ウクライナ危機は、米国が中心的なプレイヤーとなり、ウクライナを利用して自国の手先とし、地政学の碁盤の上でロシアを一歩一歩追い詰めた結果だ。
東西ドイツが統一される前、米国は旧ソ連に対して「北大西洋条約機構(NATO)を1インチたりとも東側に拡大することはない」と約束した。しかし冷戦が終結すると、米国はNATOの5回にわたる東への拡大を相次いで主導し、東欧や独立国家共同体(CIS)の14ヶ国を取り込み、刀の切っ先をロシアの国境に直に突きつけた。仏学術団体のアカデミー・フレンセーズのアンドレイ・マキーヌ会員は、「米国はベオグラードを爆撃し、セルビアを粉砕し、アフガニスタン、イラク、リビアで戦争を始めた。こうした動きはすべてロシアに包囲されているとい実感を強めさせた」と述べた。
米国はウクライナで「オレンジ革命」と「ユーロマイダン」を発動し、親米政権を支援し、ウクライナに対しNATO加入できるというメッセージを絶えず発信し、ウクライナを扇動してロシアに対抗するコマとしてきた。他国を利用して、特定の大国の存続や安全保障における譲れない一線や忍耐の限界に対してみだりに挑発を繰り返す米国は、まさにウクライナ危機を作り出した者にほかならない。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年4月9日