王毅部長が仏大統領外交顧問と電話会談、ウクライナ問題を中心に意見交換

中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）は7日、フランスのボヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、ウクライナ問題を中心に意見交換を行った。

ボヌ大統領外交顧問は「フランスは一貫して自主独立の外交政策を堅持しており、ブロック政治の論理に陥ることはない。フランスは一貫して平和の創出と維持に尽力しており、現在ウクライナの中立化の実現、安全保障の獲得など重大な問題をめぐり、ロシアを含む各方面と意思疎通を行っている。フランスは現在の情勢に対する中国側の見解を非常に重視しており、中国側と共に努力して和平交渉を促進し、停戦を実現し、危機を解消することを望んでいる」とした。

王部長は「習近平国家主席がマクロン大統領や各国指導者と電話会談を重ね、ウクライナ問題における中国の原則的立場を全面的に明らかにした。我々も同様に早期停戦と平和の回復を期待し、そのために自らの方法でたゆまず努力している。これと同時に我々は、各方面はいずれも和平交渉の推進に必要な環境と条件を整えるべきであり、焚き付ける『送風機』ではなく、和平交渉促進の『ブースター』となる必要があると考える。停戦を声高に呼びかけながら、先進的兵器・装備を大量に送り込んで、戦争のさらなるエスカレーションを招くことがあってはならない。対話と和平交渉への支持を公言しながら、一方的制裁を際限なく実施して、さらなる対立の激化を刺激することがあってはならない」と指摘。

「ウクライナ問題は結局のところ、欧州の安全保障の均衡が失われたことに端を発するのであり、安全保障の不可分性の原則に基づき、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な欧州の安全保障枠組を再構築しなければならない。そうして初めて、欧州の長期的な平和・安定の実現が可能となる」と述べた。

また「フランスが欧州の戦略的自立を堅持し、欧州の運命を欧州人自らの手に掌握することを、中国は支持する。フランスがブロック政治の論理に与しないことを評価する。これと同時に我々は、冷戦思考の復活を許すべきではないと考える」と述べた。

両氏は、ウクライナ危機の負の波及効果を深く懸念。ボヌ大統領外交顧問は、世界的な食糧安全保障上の危機への対応に関するフランス側のイニシアティブを説明し、G20や国連食糧農業機関（FAO）など多国間メカニズムで双方の協調を強化したい考えを表明した。王部長は「国際社会は力を合わせ、一致した声を上げて、世界の食糧不足とそれに起因して起こり得る人道的危機に共同で対処すべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月8日