中国、農業移転人口の都市住民化の推進に注力

国家発展改革委員会が17日に明らかにしたところによると、このほど通達した「2022年新型都市化および都市部・農村部融合発展の重点任務」によると、今年の中国は農業移転人口の都市住民化の推進を新型都市化の一番目の任務とする方針を堅持し、一定数の定住していない人口を重点対象として戸籍制度の改革を深化させ、常住地で基本的公共サービスを提供する制度を整え、農業移転人口の都市融合レベルを高めるという。新華社が伝えた。

同重点任務によると、今年は戸籍制度の改革を引き続き深化させる。市街地エリアの常住人口が300万人以下の都市は定住にあたっての制限政策を全面的に撤廃する。ポイント制による定住政策を実施する都市は社会保険料の納付年数と居住年数のポイントが大きな割合を占めるようにする。人口が集中的に流入する都市は中心市街地エリアと新興エリア・郊外エリアなどのエリアとを区別し、差別化された定住政策を制定することを奨励する。

同重点任務によると、都市化の空間配置と形態の最適化を引き続き進め、大中小都市と小規模都市のバランスの取れた発展を促進しなければならない。新型都市の建設を加速的に推進し、都市の再生を秩序よく推進しなければならない。都市部の老朽化した団地の改修を加速し、住民840万世帯の基本的な居住環境の改善に力を入れなければならない。

同委の関係責任者は、「2021年に中国の常住人口の都市化率は64.72％に達し、戸籍人口の都市化率は前年比1.3ポイント上昇して46.7％に達し、常住人口都市化率の上昇幅を0.83ポイント上回った。第13次五カ年計画（2016-20）がスタートしてから、この2つの都市化の割合の差が縮小したのは今回が初めてだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月18日