偽情報の流布で米のウクライナ危機責任は隠蔽できず

最近、米国の政治屋やメディアは再三にわたり偽情報を撒き散らし、ウクライナ問題を利用して中国を中傷し、イメージの毀損を図っている。しかし、自らの責任回避のためにデマを飛ばすこのやり方は、事実を前にしては、ウクライナ危機における米側の責任を何ら覆い隠せぬばかりか、世界の混乱をひたすら望むその悪意ある目的を一層露呈するだけである。（人民日報「鐘声」国際論評）

中国はウクライナ情勢が現在の段階にまで至ることを望んでいなかった。中国は国連安保理常任理事国として、常に客観的かつ公正な姿勢で、物事自体の理非曲直に基づき、自主独立の立場で判断し、立場を表明してきた。ウクライナ問題には複雑な歴史的経緯があり、その解決には冷静さと理性が必要だ。中国は、現在の危機を解決するには、▽国連憲章の趣旨と原則を堅持し、各国の主権及び領土的一体性を尊重・保障しなければならない▽安全保障の不可分性の原則を堅持し、当事国の安全保障上の合理的懸念に配慮しなければならない▽対話と交渉を通じた、平和的手段による紛争解決を堅持しなければならない▽地域の長期的平和・安定に着眼し、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な欧州の安全保障メカニズムを構築しなければならないと考える。中国の立場は公明正大であり、その主張は前向きで建設的である。

ウクライナ危機の解決を後押しするためには、火に油を注ぐのではなく、和平交渉を促進することが喫緊の課題だ。中国は各方面と緊密な意思疎通を続けており、すでに和平交渉促進の取り組みを行った。引き続き和平交渉促進のために建設的役割を果たし、必要時には国際社会と共に必要な仲裁を行う用意がある。中国のやり方は責任あるものであり、大国としての責任感を本当の意味で体現している。危機を作り出し、その責任を転嫁し、そこから漁夫の利を得ようと企てる特定の国の言動は、他者を傷つけるだけでなく、自らにも何の利益ももたらさない。

中国は、ウクライナ問題の解決に制裁を用いることに賛成しておらず、ましてや国際法に依拠しない一方的制裁には反対である。制裁が問題解決の効果的手段であったことはなく、関係国の経済や民生に深刻な困難をもたらし、分断と対立を一層激化させるだけだ。

米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使は1990年代、ロシアを念頭に置いたNATOの持続的拡大は米国の政策にとって最も致命的な過ちになると米政府に忠告した。ウクライナ危機を作り出した国である米国は、ウクライナ危機において自らの演じた役割をよく反省し、嘘をつき、欺き、世論を惑わすことを止め、果たすべき責任をしっかりと引き受け、情勢緩和と問題解決のために実際の行動を取り、平和に資する事をすべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月15日