商務部がインドの中国企業への禁止措置にコメント「重大な関心」

インド電子・情報技術省は14日、「安全保障上の脅威」を理由として54のアプリを禁止する措置を打ち出し、その大半は中国企業の製品だ。またインド税務当局は15日、一部の在インド中国企業の複数の関連施設に対して捜査を行った。中国新聞社が伝えた。

こうした動きに対し、中国商務部（省）の高峰報道官は17日に行われた記者会見で、「インドの関係当局は在インド中国企業と関連製品に対して一連の抑圧的な措置を取り、中国企業の合法的な権利に深刻な損害を与えた。中国はこのことに重大な関心を寄せている」と述べた。

高氏は、「外国人投資家はインドのために現地で大量の雇用機会を生み出し、インドの経済発展に積極的に貢献してきた。インドがビジネス環境を改善し、中国企業を含むすべての外国人投資家に公平に、透明性をもって、非差別的に対応することを願う」と述べた。

現在、インドは中国の南アジアにおける最大の貿易パートナーで、中国はインドの1番目の貿易パートナーだ。中国がまとめた統計によると、2021年の中印二国間貿易額は前年比43％増の1257億ドル（1ドルは約115.1円）に達し、1千億ドルの大台を初めて突破した。

高氏は、「中国とインドは『引っ越すことのできない隣人』であり、互いに重要な経済貿易協力パートナーだ。両国の経済貿易協力には強い強靱性と非常に大きなポテンシャルが備わる。インドが適切な措置を取り、二国間の経済貿易協力の良好な発展情勢を維持することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年2月18日