世界で最も「強い」国といわれる米国の医療・科学技術レベルは、その経済力や軍事力と同様、世界トップに位置する。しかしながら、新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、米国の感染対策はどんなものだったのか？全世界から投票に参加したネットユーザーのうち81.7％の答えは、「米国政府の感染対策は不十分」というものだった。
CGTNシンクタンクは、北京時間8月10日午後6時から、英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の5ヶ国語を使って、ユーチューブ・ツイッター・フェイスブックなどのプラットフォーム上で、世界の新型コロナウイルス拡大状況をめぐる第3回オンライン世論調査を実施、48時間を期限としてオンライン投票を受け付けた。
調査の最初の設問である「米国政府の感染対策は不十分だと思うか？」については、回答者の81.7％が「米国政府の感染対策は不十分」と答えた。多くネットユーザーが厳しいコメントを投稿、米国政府は感染対策に失敗したと指摘した。ネットユーザーは、「感染拡大を目の当たりにして、米国政府は選挙に忙しく、政党間で互いを非難するばかりで、効果的な措置を講じて感染爆発を抑えることができなかった。米国の政治家は本末を転倒しており、財産のあるなしが生き残る上での重要基準となってしまった」と批判している。
2番目の設問である「感染が拡大する中で、米国のマイノリティが公平に待遇されてないと思うか？」に対し、「公平に待遇されていないと思う」と答えた人は72.3％に上った。中でもアラブ系のネットユーザーの反応が最も強く、不公平だと感じていたアラブ系ネットユーザーはツイッター上で81％に上り、ユーチューブ上ではさらに高く、84％に達した。
3番目の設問である「パンデミック発生後、米国政府は膨大な数の新型コロナウイルスに感染した違法滞在者を母国に強制送還した。これによって、複数のラテンアメリカ国家で感染拡大がより深刻化した。『ニューヨークタイムズ』紙は、この米国の措置はウイルスを輸出したことと同じであると評しているが、この意見に賛成か？」に関しては、5ヶ国語で回答したネットユーザーのうち77.7％が「賛成」と回答。ユーチューブ上で回答したスペイン語を使うネットユーザーで、「賛成」と答えた人の割合は85％にも達した。（編集KM）
「人民網日本語版」2021年8月17日
