外交部「米国は自国の民主の問題を直視し、解決すべき」

外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、米国の民主制度に関する質問に答えた際、「米国の一部政治屋は常に自分たちが自画自賛するいわゆる『民主の灯台』というイメージの中にいて、民主の表看板を掲げて他国への干渉に執着し、外国へのイデオロギー浸透に力の限りを尽くしている。米国がすべきは、自国民が何を思い、何を考えているかをもっと気にかけ、自らを省みて自問し、自国の民主の問題を直視し、しっかりと解決することだ」と指摘した。

【記者】イプソスの最近の世論調査によると、米国民の36％が「米国の民主は危機にさらされている」と考え、50％が「厳しい試練に直面している」と考え、75％が「米国の政治体制は過度に分裂し、建設性が乏しい」と考え、71％が「一般市民は発言権が乏しい」と考えている。これらの数字について、米国の民主制度は慢性的問題の解消が難しく、将来が懸念されることを示すものとの分析がある。これについてコメントは。

【趙報道官】これが彼らのいわゆる民主だ。米国の一部政治屋は常に自画自賛のいわゆる「民主の灯台」というイメージの中にいて、民主の表看板を掲げて他国への干渉に執着し、外国へのイデオロギー浸透に力の限りを尽くしている。実際には、彼らがすべきは自国の民主の問題をしっかりと気にかけることだ。

この世論調査以外にも、6月のYouGovの世論調査は、米国の民主制度の将来を楽観視している回答者が31％に過ぎず、米国の民主制度のあり方に不満を抱いている人が59％に上ることをはっきりと示している。別の世論調査では、「米国の民主は脅かされている」と考える人が67％、「国が間違った方向に向かっている」と考える人が52％に達している。

民主は全人類共通の価値観であり、政治制度の良し悪しの鍵は、その制度が政治的安定、社会的進歩、民生の改善をもたらすか否か、国民から支持されるか否かにある。

米国には自らの問題が山積しており、他国を顎で使い、見下す傲慢と偏見をもって、自らのいわゆる民主モデルを他国に押し付ける資格は全くないし、ましてや「民主」の旗印を掲げて特定の国を標的とする「小集団」を作り、悪意をもって他国の社会制度を貶め、さらには「悪者扱い」する資格はない。

米国がすべきは、自国民が何を思い、何を考えているかをもっと気にかけ、自らを省みて自問し、自国の民主の問題を直視し、しっかりと解決することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月28日