中国銀行「2021年の中国GDP成長率は8.8％前後に」

中国銀行研究院が5日に北京で発表した「2021年第3四半期（7-9月）経済金融見通し報告」によると、今年第3四半期の中国の国内総生産（GDP）成長率は6.3％前後となり、通年では8.8％前後になる見込みだ。中国経済を支える内需の役割がさらに大きくなるという。中国新聞社が伝えた。

同報告は、「上半期には中国国内で新型コロナウイルス感染症が一部でリバウンドを起こし、中国経済の回復にある程度の影響を与えたが、中国は感染症対策と経済成長の安定を着実にかつ統一的に推進し、新型コロナワクチンの接種が加速し、マクロ政策が連続性と安定性を保ち、一部の負担軽減・雇用安定・雇用拡大政策は期間が年末まで延長された。経済は安定した回復状況を引き続き維持し、雇用市場は全体的に安定していた」と指摘した。

中国銀行の研究チームは下半期の見通しについて、「外部環境の変化が中国経済に影響を与える最大の変数だ。世界の感染症対策はばらばらで、経済回復の状況にもばらづきがあり、政治・経済の競争的側面が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を転換するのではないかとの予測が高まっていることなどが、外部の不確実性を増大させている。だが一方で、中国の消費・投資の成長は改善傾向が続き、内需のサポート的役割がさらに向上する見込みだ」との見方を示した。

同報告によると、下半期の中国の消費には回復傾向を維持するための複数のサポート要因がある。経済全体が回復・好転する流れを維持するにつれ、一部の負担軽減・雇用安定・雇用拡大政策の期限が21年末まで延長されたことにより、これから就職と収入が経済の回復に伴って継続的に改善するものと期待される。上半期に打ち出された消費促進、物価安定の一連の政策は引き続き効果を上げ、これも消費の拡大にプラスだという。

ワクチンの接種範囲が一層拡大したことも、中国の消費回復にとって好条件となった。一方で、ワクチンがさらに普及して感染症がサービス消費やオフライン消費に与える影響が継続的に弱まるとみられる。もう一方で、経済回復、移動・交通の安全性などに対する信頼感もワクチン普及に伴って増大し、消費意欲を高める上でプラスになるとみられる。全体としてみると、第3四半期の中国の消費は9.5％前後の成長率を達成し、通年の成長率は14.6％前後になる見込みだ。

また同報告の分析によると、企業の収益が改善を続け、在庫循環が動き出したなどの要因により、中国製造業企業の投資意欲が強まった。これに製造業に対する金融の支援が引き続き大きいこと、企業への中長期融資の増加ペースが速いことも加わり、下半期の製造業の投資は中国の固定資産投資増加の主な原動力になるとみられる。

同報告はマクロ政策について、「政府は政策の連続性と安定性を維持するとみられ、財政では第14次五カ年計画の重要プロジェクト建設を加速的に推進・実施するとともに、常態化した財政資金の直接投入メカニズムを着実に実施することが期待される。金融政策は引き続き「中国を中心にする」方向を堅持するとみられるが、外部からの輸入インフレの波及効果に警戒する必要がある」としている。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月6日