今後5年間及び15年間の中国の主要課題

「中華人民共和国の国民経済・社会発展の第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標綱要」が12日、対外公表された。計画綱要は中国の社会、経済、環境、民生など各分野について今後5年間及び15年間の詳細な計画を定めた。

■2つの「目標」

社会主義現代化国家の全面的建設という戦略設定に従い、第14次五カ年計画期間（2021－25年）の経済・社会発展の主要目標と2035年までの長期目標をそれぞれ定めた。

■4つの「イノベーション」

中国の現代化の全局におけるイノベーションの革新的地位を堅持する。

(1)国の戦略科学技術力を強化し、イノベーションチェーンの全体的効力を高める。

(2)企業の技術イノベーション能力を高める。

(3)人材のイノベーションの活力を引き出す。

(4)科学技術イノベーションの体制とメカニズムを整備する。

■6つの「新」

第14次五カ年計画期間の主要目標として、以下に言及した。

(1)経済発展で新たな成果を収める。

(2)改革開放で新たな一歩を踏み出す。

(3)社会文明水準で新たな向上を遂げる。

(4)エコ文明建設の新たな進歩を実現する。

(5)民生・福祉で新たな水準に達する。

(6)国家ガバナンスの効力で新たな向上を遂げる。

■7つの「顕著」

2035年までの長期目標及び第14次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要目標として、以下に言及した。

(1)国の文化ソフトパワーを顕著に強化する。

(2)中所得層を顕著に拡大する。

(3)都市部と農村部の発展格差及び住民生活水準の格差を顕著に縮小する。

(4)イノベーション能力を顕著に高める。

(5)生産・生活様式のエコモデルへの転換で顕著な成果を挙げる。

(6)行政の効率と社会的信頼性を顕著に高める。

(7)公共衛生上の緊急事態への緊急対応能力を顕著に強化する。

■8つの「拘束性指標」

第14次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要指標における拘束性指標（任務と指標に拘束性があり、期日通りの達成を確保しなければならない）には以下のものがある。

(1)生産年齢人口の平均教育年数を11.3年にまで伸ばす。

(2) 単位GDP当たりエネルギー消費量を13.5％削減する。

(3) 単位GDP当たり二酸化炭素放出量を18％削減する。

(4)地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市の大気の質について、「優良天気日数」の割合を87.5％にまで高める。

(5)地表水について、「Ⅲ類水体」以上の割合を85％にまで高める。

(6)森林被覆率を24.1％にまで高める。

(7)食糧総合生産能力を6億5000万トン以上にする。

(8)エネルギー総合生産能力を46億トン以上（標準石炭換算）にする。

■9つの「引き下げ」

第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標綱要は以下の方針を打ち出した。

(1)企業の生産・経営コストを引き下げる。

(2)港湾・水上運輸、道路・鉄道運輸など物流面の費用徴収を規範化し、引き下げる。

(3)流通効率を高め、社会全体の取引コストを引き下げる。

(4)輸入関税及び制度的コストを引き下げる。

(5)総合融資コストを引き下げる。

(6)中心的市街区域の開発強度と人口密度を合理的に引き下げる。

(7)踏み込んだ節水・治水の取り組みを行い、水資源の開発・利用強度を引き下げる。

(8)食糧の生産・貯蔵・運輸・加工段階のロスを効果的に引き下げる。

(9)単位GDP当たりのエネルギー消費量を13.5％、二酸化炭素排出量を18％削減する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月15日