外交部「今後も協力が中米関係の基調であるべき」

外交部（外務省）の25日の定例記者会見で、趙立堅報道官が中米関係に関する質問に対し下記のように答えた。外交部ウェブサイトが伝えた。

【記者】中国米国商会のグレゴリー・ギリガン会長は先日、「米中は国交樹立以来、手を携えて42年間を歩んできた。これは、双方は協力が可能であると同時にそうすべきでもあり、米中の親しい付き合いが全世界に恩恵をもたらすことを証明している」と指摘。さらに、「中国米国商会メンバーの米国系企業1000社近くのうち、回答した企業の70％は中国市場からの撤退計画が全くなかった。ビジネスは引き続き米中関係を安定させるバラストであり続ける」とも述べた。これについてコメントは。

【趙報道官】米国のビジネス界は最近、中国経済発展の将来性を有望視する明確なシグナルを繰り返し発しており、引き続き中国に根を下ろす意向と、両国経済の「デカップリング」への反対を表明している。

ギリガン氏の発言は、中米の経済・貿易関係の本質が互恵・ウィンウィンであり、中米間には広範な共通利益と大きな協力の余地があることを改めて示した。協力は過去において中米関係の主たる基調であったし、今後も引き続きそうであるべきだ。中国側はこれまでと同様に、市場化・法治化・国際化されたビジネス環境を構築し、米国のビジネス界による中国での投資・事業展開を歓迎し、両国企業による互恵協力の強化を支持する。我々は米国の新政権が両国民の根本的利益や国際社会共通の幸福という観点から、開放・包摂、互恵・ウィンウィンの理念を堅持し、協力に焦点を合わせ、溝を管理・コントロールし、中国側と共に努力して中米関係が正常な軌道に戻る後押しをし、中米の経済貿易協力の健全な発展に資する雰囲気を醸成し、両国民に共通の幸福をより良く増進することも望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月26日