在日中国企業協会と学校法人明海大学が「包括連携に関する協定」締結

包括連携に関する協定に調印する在日中国企業協会の王家馴会長（写真左）と学校法人明海大学の宮田淳理事長（撮影・李沐航）。

在日中国企業協会と学校法人明海大学は24日、包括連携に関する協定の締結式を千葉県の明海大学浦安キャンパスで開催した。明海大学は日本と中国の国旗を掲揚して締結を祝った。人民網が報じた。

在日中国企業協会の王家馴会長、在日中国企業協会の鞠文永副会長、国際人材交流協会の張一成会長、学校法人明海大学の宮田淳理事長、明海大学の安井利一学長、内苑孝美キャリアサポートセンター長、中国国際航空股フン有限公司（フンはにんべんに分）の馮力日本支社長、中国工商銀行東京支店の何暁健支店長、中国中化集団の日本法人シノケム・ジャパン株式会社の呉向東代表取締役社長らが協定締結式に出席した。

締結式でスピーチする在日中国企業協会の王家馴会長（撮影・李沐航）。

王会長は、「当協会は成立した日から、中日の貿易をめぐる協力、中日友好関係の拡大、発展に力を入れ、中日両国の交流、発展のために新しい協力の形式、協力の機会を作り出してきた。当協会の中国企業会員は現在、約120社あり、貿易、製造業、金融、保険、物流、運輸、旅行、労務、文化交流などの分野をカバーしている。どれも、日本で一定の代表性を有する企業、事務機関だ。当協会は、社会的責任を積極的に担い、日本で大きな自然災害が発生するたびに、すぐに被災地に各種支援物資を寄贈して貢献し、現地自治体、被災者が切迫した問題を解決できるようサポートしてきた。特に、最近中米関係が、国交正常化後、最も深刻で複雑な事態に直面する中、中日の各分野の協力の発展はより重要になっている。当協会は双方が包括連携に関する協定を締結したのを機に、教育文化、研究促進、人材育成、人材と知的資源の臨機応変な活用、当協会会員が歯科医療の分野で協力を強化するほか、多方面で長期に渡る発展を実現したい」と語った。

締結式でスピーチする学校法人明海大学の宮田淳理事長（撮影・李沐航）。

宮田理事長によると、学校法人明海大学は、1970年に学校法人城西歯科大学を設置し、1988年には千葉県浦安市にキャンパスを増設するとともに大学名を明海大学と改め、6学部、4大学院、留学生を対象とした別科を有する総合性大学へと発展した。総合的な能力を持つ国際型人材を育成するために、同大学は、外国語学部を開設して、外国語人材を育成しているほか、海外研修制度を積極的に展開し、海外から留学生を受け入れている。宮田理事長は、「誇るべきことに、当大学の外国語学部中国語学科は1988年の開設時より、これまでに約1700人の卒業生を輩出し、その多くが両国のビジネス、文化交流など多くの分野で活躍している。また、1987年から、当大学は北京医科大学（現在の北京大学医学部）と姉妹校協定を締結したのを皮切りに、現在では中国国内の6つの大学（北京大学、北京師範大学、北京外国語大学、復旦大学、浙江大学、空軍軍医大学））と協定を結び、留学生の相互派遣を実現している。2020年度だけでも、中国人留学生380人が当大学で教育を受けている」とし、「在日中国企業協会との提携を基礎にして、当大学の学問研究理念をさらに実現し、国際舞台で活躍する優秀な人材を育成していきたい。また、学生が実習の段階、そして就職後に両国の親睦のために貢献することを願っている」と語った。

「明海大学と国際人材交流協会とのキャリア支援に関する覚書」に調印する国際人材交流協会の張一成会長（撮影・李沐航）。

同日、張会長は、「明海大学と国際人材交流協会とのキャリア支援に関する覚書」に調印した。双方は、明海大学の在校生、卒業生が関連の企業、機関で実習したり、就職したりできるようサポートし、一人でも多くの優秀なグローバル人材を育成し、両国の親睦、ハイレベル人材の発展を促進させたい考えだ。（編集KN）

記念写真（撮影・李沐航）。

「人民網日本語版」2020年12月28日