 |
栗戦書全人代常務委員長は15日、北京の人民大会堂で日本の大島理森衆院議長とテレビ電話形式で会談を行った。新華社が伝えた。
栗委員長は、「中日間には広範な共通利益と広大な協力の余地がある。中国側は日本側と共に努力して、両国首脳の戦略的先導に従い、中日間の4つの基本文書の諸原則及び双方の関係する共通認識の精神に照らして、平和・友好、協力・ウィンウィンという正しい軌道に沿った両国関係の安定的発展を後押しし、グローバルな課題への対処における協調を強化し、多国間主義と自由貿易体制を断固として守り、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に努力して、地域と世界にさらに多くの安定性とプラスのエネルギーをもたらすことを望んでいる」と述べた。
また栗委員長は、「中日は互いに支援し合い、連携して新型コロナウイルスと闘って、同舟相救い、互いに見守り助け合う情義を示した。双方は新型コロナ対策の常態化に立脚して、新型コロナ対策と実務協力を統合的に計画・推進し、両国及び地域の産業チェーンとサプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、経済・社会的回復の加速を後押しするとともに、『ポストコロナ』時代に着眼して協力の新たな推進力を形成するべきだ。文化的淵源の厚さという強みを十分に発揮して、両国が来年と再来年に相次いで開催するオリンピックなど重要な契機をしっかりと捉え、人的・文化的交流を包括的に強化し、地方協力を拡大し、両国関係を支える民意の土台を固めるべきだ」と指摘。
栗委員長はさらに、「立法機関交流は中日交流の重要部分をなし、両国関係の発展を後押しするうえで特別な役割を果たしている。近年、中国の全人代と日本の国会の友好的交流は良い状態を保っている。双方が立法機関の指導者、専門委員会、友好グループ、全人代代表と国会議員との間の多層的・日常的な連絡や意思疎通を一段と強化し、定期的交流の制度とプラットフォームの役割を十分に発揮させ、相互理解を増進し、国内世論・民意を正しく誘導し、中日関係発展のために良好な雰囲気を醸成することを希望する」と強調した。
また、栗委員長は釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの問題における中国側の原則的立場を重ねて表明した。
大島衆院議長は、「日中両国は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて互いに支持し合っている。国際情勢の変化や新型コロナ対策など共通する多くの試練を前に、立法機関を含む両国各方面の交流を強化し、率直な対話を行い、各分野の実務協力を推進し、両国関係を改善し続けたい」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2020年12月16日
