第6回中日企業家及び元政府高官対話「中日韓FTAの早期妥結を」

第6回中日企業家及び元政府高官対話が2日、オンラインで開催された。双方の代表は「中日経済発展の現状及びポストコロナ時代の中日経済協力のビジョンと展望」をめぐり率直な対話を繰り広げた。議題は「中日の経済情勢と新型コロナの中日経済への影響」、「世界の経済情勢と企業活動」、「デジタルトランスフォーメーション」、「貿易と投資」、「持続可能な開発」などに及んだ。新華社が伝えた。

中国側代表は「今年、新型コロナの感染拡大が全人類の直面する最大の試練となった。現在もなお感染症は猛威を振るっており、各国はなおさらに協力して新型コロナと闘うべきだ。協力・ウィンウィンの理念を堅持し、信頼と協議を堅持し、コロナ後の発展に着眼し、中日協力の発展の質を全面的に高める必要がある。コロナ後の地域経済統合協力を重点的に深め、デジタルトランスフォーメーション協力を加速し、高齢化やエコ発展という共通の課題を解決するべきだ」とした。

日本側代表は「日中双方は新型コロナ対策で良好な協力基盤を持つ。双方は共に客観的かつ科学的で公正な立場を堅持し、情報・政策面の意思疎通と技術交流を強化し、ウイルスの発症メカニズム、病原検査、特効薬、ワクチン開発について協力を実施するべきだ。同時に、両国の保健所管省庁及び感染症対策機関による専門の意思疎通・協力ルートの構築を積極的に後押しし、感染症対策の国際協力を共に後押しするべきだ」とした。

対話後発表された共同声明は、国際社会の喫緊の課題は依然として決意を固め、一致協力し、団結して新型コロナに対処し、国際協力を全面的に強化し、世界の公衆衛生上の安全を守ることだと指摘。ポストコロナ時代において双方は積極的に貿易・投資環境を改善し、産業チェーン及びサプライチェーン協力を強化し、デジタル経済分野の協力を推進し、医療健康及びグリーン発展分野の協力を深化し、貿易と投資の自由化及び円滑化とルールの整備をたゆまず促進し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の実行を加速し、より高水準の中日韓自由貿易（FTA）協定を早期に妥結し、より高水準の地域経済統合を実現する必要があるとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月3日