「多くの日系企業が中国から撤退」の説に根拠なし

商務部（省）の高峰報道官は10日に行われた同部の定例記者会見で、「多くの日系企業が列をなして中国から撤退している」とのうわさについて、コメントを述べた。高報道官は、「日本貿易振興機構（ジェトロ）が在中国の日系企業に対して行った調査では、いわゆる『多くの日系企業が中国から撤退している』との説には、まったく根拠がないことがわかった」と述べた。中国新聞網が伝えた。

【記者】一時期より、多くの日系企業が列をなして中国から撤退しているとのうわさが流れていた。このほど、あるメディアの行った調査ではこの情報は真実でないとされた。これについてのコメントは。

【高報道官】ジェトロが在中国日系企業に対して行った調査によると、いわゆる「多くの日系企業が中国から撤退している」とのうわさには、全く根拠がないことがわかった。

ジェトロが在中国日系企業に対して行った調査の報告をみると、2015年から19年にかけて、在中国日系企業の中国での業務の拡大、現状維持、縮小の割合はほぼ安定を保ち、このうち業務縮小を計画する企業の占める割合は小さく、15年には8.8％だったほか、16年から19年までの平均は5-5.4％の範囲だった。今年4月、ジェトロが華南地域に進出した日系企業約3500社に対して調査を行ったところ、回答した企業の91.7％が「在中国業務を移転させる計画はない」と答え、今年2月の調査時より6.9ポイント上昇した。

実際、在中国日系企業の大部分は中国市場からの撤退を考えていない。一部の日系企業が日本と東南アジア諸国で行った投資の大部分は、新たに増加した差別化のためのプロジェクトへの投資だ。中国側の統計では、今年1-10月に全国で新たに設立された外資系企業は2万9500社あり、このうち日系企業は604社に上り、実行ベース外資投入額は202億6千万元（約3219億8千万円）に達した。企業は市場を方向性としている。中国には極めて大規模な市場、整った産業支援の能力、豊富な人的資源、優れたインフラがあり、いわゆる「対中依存度の低減」との見方は市場の法則に合致せず、また企業の投資方針決定の根拠にもならない。

中国は市場の開放をさらに拡大し、外資系企業に対し産業チェーンの整備、産業のモデル転換・高度化など各方面でのサービスを強化し、外資系企業が直面する実際の問題をターゲットを絞って解決する。世界一流の市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を創出するよう努力し、外資系企業が中国市場に根を下ろし、互恵・ウィンウィンを実現できるようにする。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月11日