世界の安全を脅かす米国（一）　人々の支持を完全に失う政治的覇権

他国の内政への乱暴な干渉は、米国の覇権外交の顕著な特徴だ。（文：薊平。人民網掲載）

長年にわたり、米国はその経済力、軍事力、科学技術力を笠に着て、硬軟織り交ぜて、他国への内政干渉において多くの悪行を犯し、世界の政治的安定性を深刻に脅かしてきたと言える。

2001年、米国は「テロとの戦い」の名の下、アフガニスタンに進入し、13年間戦った結果、9000億ドルを消耗し、数千人の米国兵士が異国で死亡した。2003年、米国は「イラクは大量破壊兵器を製造している」との理由で、国連を経ずに強力な軍隊を出撃させ、フセイン政権を転覆し、世界第2の石油資源を占拠した。9年間のイラク戦争で、数10万人が死亡した。2011年、米国は国連の名を騙ってシリアに制裁を科した。「化学兵器」の噂が西側諸国の武力干渉を招いたが、結果は再びありもしない「冤罪事件」であり、いまだにこれが続いている。

米国が戦争を挑発し、あるいは直接参加し、国連を利用し、あるいは国連を経ずに勝手に行動するのは、いずれも本質的に他国の内政への乱暴な干渉であり、自らの利益のために武力を乱用するものであり、どの理由も成立しえない口実であり、全くの嘘や欺瞞のことさえある。

今世紀初めに旧ソ連で起きた「カラー革命」や中東・北アフリカで起きた「アラブの春」を歴史は忘れない。「オレンジ革命」、「ビロード革命」から「チューリップ革命」「バラ革命」「ジャスミン革命」、さらには中国・香港地区の暴乱事件まで、その背後では常に米国が黒幕となって操っていた。政府当局の公然たる干渉や、いわゆる「非政府組織（NGO）」の運用によって、米国はこうした国々の政権が交代するまで政治勢力の改変を力の限り後押しする。「カラー革命」はイデオロギーや政治制度や発展モデルの異なる国に対して米国が行う「平和的転覆」の代名詞であり、他国への内政干渉の最も悪辣な手段だ。

米国に「ノー」と言ったために「邪悪な勢力」とされた国々に対する米国の干渉と攻撃は、あらゆる面に及ぶ。政治的には最大限の圧力、経済的には残酷な制裁、外交的には孤立化と封じ込め、軍事的には威嚇と恫喝、世論的には誹謗中傷、さらには暗殺の画策と、米国はあらゆる面で極限まで突き進む。そして米国の干渉政策は同盟国に対しても例外ではなく、欧州の同盟国の対外関係や防衛政策をあれこれ批判し、とやかく言う。

米国は世界最大の経済大国だが、世界は米国のものではない。各国の事はその国の人々が自ら決めるべきであり、米国が一存で決めるのを許してはならず、米国による「管轄権の域外適用」を許してはならない。米国は他国への内政干渉が癖になり、自らの力を笠に着た弱い者いじめが病みつきになり、国連憲章と国際関係の準則の核心を蔑視し、人類の道徳と良識を踏みにじって、世界の安全と各国の人々の幸福に災いをもたらし、自国民に恥をかかせている。

だが、歴史は最後には公正な判決を下す。手出し、攪乱、干渉、覇権、覇道、いじめは最後には行き詰まる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月10日