外交部、台湾地区への武器売却計画の即時撤回を米側に促す

米国務省が台湾地区への無人機売却を承認したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は4日の定例記者会見で「米国による台湾地区への武器売却問題における中国側の立場は一貫した明確なものだ。米国による台湾地区への武器売却は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、『台湾独立』分裂勢力に誤ったメッセージを送り、中米関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものだ。中国側はこれに断固として反対する」と述べた。

「中国側は米側に対して、中米関係及び台湾海峡の平和・安定がさらに損なわれることのなきよう、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止め、当該の台湾地区への武器売却計画を即時に撤回するよう促す。中国側は事態の推移に応じて、正当で必要な対応を取る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月5日