米国が中国企業6社に制裁　外交部「直ちに過ちを正すべき」

米側が中国企業6社を含む外国企業への制裁を発表したことについて、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は17日のオンライン定例記者会見で、直ちに誤ったやり方を正し、いわゆる制裁決定を撤回するよう米側に促した。

【記者】米国が2月14日の連邦官報で「イラン、朝鮮及びシリア拡散防止法」に基づき中国企業6社、ロシア企業3社、イラク企業1社、トルコ企業1社への制裁発動を公告したことについて、中国側としてコメントは。

【耿報道官】すでに中国側はこの件について米側に厳正な申し入れを行った。中国側は米国が国内法を援用して、他国に対して一方的な制裁やいわゆる「管轄権の域外適用」を実施することに断固として反対する。我々は米側に対して、直ちに誤ったやり方を正し、いわゆる制裁決定を撤回するよう促す。

中国側は一貫して国際的な不拡散体制の強化に尽力し、不拡散の国際的義務を厳格に履行するとともに、相互尊重を基礎に各国と交流や協力を継続している。

翻って米側を見ると、不拡散等の分野で一国主義に執着し、何かというと一方的な制裁やいわゆる「管轄権の域外適用」を実施し、他国の利益を深刻に損ない、不拡散問題の解決や世界と地域の平和及び安定の維持に向けた国際的努力を破壊して、国際社会から反対されている。イラン核問題がその典型的な例だ。我々は米側に対して、国際社会の懸念を正視し、各国の合法的権益をしっかりと尊重するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年2月18日