暴力に香港経済を破壊させてはならない (2)

公共施設の破壊は市民生活を極めて不便にするだけでなく、復旧にも公金を要するため、納税者の金を使うのと同じことだ。こうした費用によって、特区政府と香港市民全体の負担が増している。

香港は知る人もない小さな漁村から、世界に名を轟かせる現代的大都市へと発展した。これは香港同胞が一代また一代と苦労して働き、築き上げたものだ。だがどれほど豊かな資産も、痛めつけられ続けては耐えられない。暴力の横行と秩序の混乱は香港の資産を空にするだけであり、積み重ねてきた経済的成果は一朝にして水泡に帰す。

暴力と混乱の制止、秩序の回復が現在の香港にとって依然最も差し迫った任務だ。今回の「風波」によって香港は痛手を負ったが、香港の優位性と条件に、今も我々は明日への自信を保っている。香港は世界で最も自由なエコノミーの1つであり、国際イノベーション科学センターの建設が順序立てて進められており、科学研究及び専門人材の水準と規模も誰もが高く評価している。さらに重要なことに、香港の背後には祖国があり、「一帯一路」と「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設という重要なチャンスの下、香港は自らの長所を十分に発揮し、国家に奉仕すると同時に自らが十分な発展を得ることができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月28日