「超高齢社会」に突入する日本　高齢者向けの商品が好調

日本の本屋に行くと、「退職後の生活を楽しむための方法」といった類の書籍が目立つ所に並べられている。最新の統計によると、日本の65歳以上の高齢者の数が3557万人と、全人口に占める割合の28.1％に達している。また、2055年にはこの割合が38％まで上昇すると予想されている。人民日報が報じた。

高齢者は年齢を重ねるごとに、体が思うように動かなくなり、買い物のために出かけたり、旅行に行ったりするのも難しくなる。定年退職した高齢者が質の高い生活を送ることができるように日本の企業は多くの商品やサービスを打ち出している。

サントリーホールディングスの健康食品子会社・サントリーウエルネスは9月末、膝に不安を抱える高齢者向けに、スポーツメーカー・ミズノと共同開発した膝への負荷を軽減するウォーキングシューズを発売すると発表した。2016年、花王はすでに高齢者が安心して外出できるようにと、軽くてうすい大人用おむつを発売し始めた。統計によると、16年に、日本で国内向けに生産された大人用おむつはおよそ74億枚で、今後その需要はさらに高まると予想されている。

お出かけ支援という面では、群馬県の渋川市社会福祉協議会はタクシーを活用した買い物弱者支援事業を今年3月から始めた。自宅で暮らしていて買い物をするのが困難な75歳以上の人が対象で、相乗りしてもらうのが特徴、利用者負担は、自宅から店舗まで片道2キロ未満の場合、往復で500円。2キロを超えると500メートルごとに100円ずつ料金が加算されていく。同サービスには、「タクシーで家の目の前まで送ってくれるので、重い物も気にすることなく買える」などの声が寄せられ、好評を博している。市社協は今後3年間で市内全地区での事業展開を目指しており、協力してくれる店舗を増やしていく予定だ。

また高齢者の日常生活の需要に合わせて、各企業は、高齢者向けのサービスも展開している。例えば、高齢者にスマート社会になじんでもらおうと、日本の3大キャリアの一つNTTドコモは、高齢者向けスマートフォン教室を開き、スマートフォンの使い方を手取り足取り教えている。その他、高齢者に家電の機能を分かりやすく説明できるようにと、高齢者向けの商品の販売は、60歳以上の店員が対応するよう配慮している企業もある。

そして誰でも常にきれいでありたいもので、高齢者も例外ではない。現在、日本の多くの化粧品メーカーは、高齢者向けの化粧品を販売している。これらの企業は老人ホームへも足を運び、高齢者も美しさを保って、楽しく生活を送ることができるようサポートしている。

食品の分野では、日本の明治屋大阪なんばストアーが近年、やわらかい食感の加工食品売り場を拡充している。歯が抜けたりした高齢者でも食べやすく、しかも見た目にもこだわったおいしい食品をラインナップしている。日本矢野経済研究所の調査によると、17年、嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食の国内市場規模が約668億円に達した。

「超高齢社会」が到来するにつれ、多くの日本企業が「高齢者」にターゲットを絞っている。小売業やサービス業は今後も、高齢者向けの商品を打ち出し、高齢者の物質的、精神的必要を満たせるよう取り組むことになるだろう。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月19日