英慈善団体のトムソン・ロイター財団は26日に女性の権益に関する調査結果を発表した。その中で女性の権益に関する専門家548人は、現在インドは女性にとって最も危険な国であるとの見解で一致し、その危険度は、何年も内戦状態の中東やアフリカの国をも上回った。環球網が報じた。
米CNNの26日の報道によると、レポート「世界の女性にとって最も危険な国」は主に、医療の状況や文化・伝統、社会的偏見、暴力問題などに注目している。インドは多くの指数でワースト1位となっている。例えば、女性が性的暴行やセクハラ被害に遭う危険が最も高く、時代遅れの文化や伝統の犠牲となる度合いが最も深刻となっている。また、インドの女性たちは世界的にも最も深刻な人口犯罪問題にも直面しており、人身売買や性的奴隷の被害に遭いやすい。
インドが女性にとって一番危険な国となったことで、「インドは女性の人権問題を完全に無視している。インドは世界で経済成長ペースが最も速く、宇宙開発や技術の面で世界トップレベルであるにもかかわらず、女性に対する暴力問題が足を引っ張っている」など、非難する声が次々に挙がっている。
危険な国ランキングでは、インドがトップで、以下、アフガニスタン、シリア、ソマリア、サウジアラビア、パキスタン、コンゴ民主共和国、イエメン、ナイジェリアと続いた。10位に米国が入ったことも注目を集めている。レポートを見ると、上位はアジア、アフリカ、中東の発展途上国であるため、10位の米国は非常に目立つ存在となっている。CNNは、「昨年、米国の女性らが著名人によるセクハラや性的暴行の被害を告発して社会現象にもなった『#Me Too』運動と関係がある。こうした『セクハラ犯罪者」の実態が明るみに出たことが、専門家の米国に対する評価を下げたといえる。米国の『性的暴行とセクハラの危険』はシリアと同列3位だった」と報じた。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年6月28日
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