神鋼の改ざん問題　捜査機関も乗り出し刑事事件化か

神戸製鋼所（神鋼）の品質検査データ改ざん問題をめぐり、日本の東京地方検察庁特別捜査本部（東京地検特捜部）と警視庁は5日、「不正競争防止法」違反（虚偽表示）の容疑で、同社の家宅捜索を行った。新華社が伝えた。

日本メディアの報道によると、特捜部などの捜査機関は神鋼が提供した関連資料を入手していたが、「事件の全容を明らかにするには、強制捜査を行う必要がある」と判断し、捜査に踏み切った。

現地時間の5日午前9時頃、検察官らが東京都品川区にある東京本社と神戸市中央区にある神戸本社の捜査を開始した。報道によれば、このたび家宅捜査を受けた神鋼の事業所は5ヶ所に上るという。

報道は、役員経験者を含む約40人が検査データ改ざんに関わっていた可能性があると伝えた。

神鋼は日本3位の鉄鋼メーカー。昨年10月にも銅・アルミ製品の一部で性能データの改ざんを行い、定められた製品仕様に適合していない製品を顧客に提供していたことを認めた。データ改ざんの疑いがある製品は製造業の土台となるもので、影響を被った企業は世界全体で600社を超えた。

神鋼が今年3月に発表した性能データ改ざん問題の最終調査報告をみると、同社の国内外にある23ヶ所の工場で銅・アルミ製品の性能データ改ざんが行われていたことがわかった。1970年代から改ざんに手を染めていた工場もあったという。

米国司法省も神鋼の米国子会社の捜査に乗り出した。刑事責任があると確定されれば、神鋼は米国で巨額の罰金を課されることになる。そして今度は日本の捜査当局も捜査に着手し、神鋼の問題は日本でも刑事事件に発展する可能性が出てきた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月6日