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中央軍事委員会弁公庁は中央軍事委員会の承認を得て「中国人民解放軍軍営開放規則」を通達した。これに準拠して軍営の一般公開活動を規範化し、軍の資源と強みをさらに発揮して全民国防教育を繰り広げることになる。関心を抱くいくつかの問題について、国家国防教育弁公室の担当者に話を聞いた。人民日報が伝えた。

■主に国民向け、重要な記念日に公開

軍営公開の対象が誰なのかに社会は関心を抱いている。

担当者によると、軍営は主に中国国民向けに公開する。承認を得た組織を除き、外国人に公開することはできない。

軍営公開の時期はどう決めるのか？規則は国慶節（建国記念日）、建軍節、メーデー、全民国防教育日、全民国家安全教育日、抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、軍兵種成立記念日などに、承認を得た軍営公開組織が公開活動を実施すべきであり、駐屯地の国防教育活動の必要に基づき軍営公開を実施することもできると明確にしている。これは、国防教育法の要求を実行に移すとともに、部隊の野外駐屯訓練、軍事演習など重大な任務遂行の実際の状況に応じて、公開時期を柔軟に調整する必要性も考慮したものだ。

■公開内容を明確化　軍事安全を確保

軍営の一般公開を、青少年・学生を始め社会各界は歓迎している。だが、軍事機密の保護や軍事施設の安全確保といった問題に関わるのも事実だ。規則が公開活動の魅力と軍事機密・安全確保との関係をどう処理するかにも、社会は関心を寄せている。

担当者によると、これまでの軍営公開の試行において、試行組織を指導して深く研究・検証し、科学的に計画を策定し、厳密に実施して、軍営公開活動の安全で順調な実施を確保した。試行事業の状況に基づき、各方面の意見を総合して、規則は軍営の公開内容を明確にした。通常、軍史館、栄誉室などの場所、部隊が軍事訓練科目を公開して、武器・装備の展示を公開して、将兵の学習・生活・文化活動などの施設を公開することができる。同時に、連隊級以上の組織の指導機関の執務所、作戦・指揮所、情報・通信・機密センター、銃器弾薬庫、洞窟式倉庫・格納庫、燃料貯蔵所、作戦工事など公開にふさわしくない場所、及び実弾投擲・軍事演習など公開にふさわしくない、また危険な活動は公開してはならない。また、軍事機密・安全を確保するため、公開活動に参加する人員の資格審査・安全検査、軍営区重要目標の安全防備についても明確に定めている。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月13日