大きく前進する中国の特色ある大国外交――第18回党大会以来の外交成果

中国と世界の関係が深く変化し、中華民族が偉大な復興の正念場に入る歴史的時期にあって、習近平同志を核心とする党中央は世界の大勢を科学的に把握し、外交理念と実践の革新を積極的に推し進め、中国の特色ある大国外交の道を歩み出すことに成功した。新華社が伝えた。

■積極有為　世界的課題に中国の力を貢献

中国が世界の舞台の中心にかつてなく近づく中、習近平国家主席は大国の指導者としての責任感をもって、「どのような世界を建設し、どのように建設するか」といった重大な問題を深く考え、中国の案を提供し、中国の力を貢献し、人類運命共同体の構築を積極的に後押しした。

グローバル・ガバナンスに深く関与。共通の、総合的、協調的、持続可能な新安全保障観から、公平な、開放的、包括的、革新的新発展観、そして共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う世界経済ガバナンス理念まで、中国は新型のグローバル・ガバナンス観を提唱・実践した。アジアインフラ投資銀行（AIIB）、BRICS新開発銀行の設立を発起し、途上国による新型の多国間金融機関の新設に先鞭をつけた。国際通貨基金（IMF）のクオータ改革とガバナンス・メカニズム改革を完成に導き、新興エコノミーと途上国の代表性と発言権の向上に努め、世界金融ガバナンスの整備を後押しした。中国―国連平和と発展基金及び「南南協力援助基金」を設立し、気候変動対策「パリ協定」の妥結を後押しし、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の推進において前列を歩み、責任ある大国としての姿をはっきりと示した。

世界経済の方向性をリード。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳北京会議、G20杭州サミット、「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラム、BRICS首脳厦門（アモイ）会議などのホーム・グラウンド外交を通じて、中国は世界経済のより開放的で包摂的かつ均衡ある、あまねく恩恵の及ぶ方向への発展をリードした。周辺に立脚し、「一帯一路」に波及する、全世界を向いた高水準の自由貿易圏ネットワークを構築し、各国との利益合流の最大公約数を求め続け、共に共通利益のパイを大きくした。

世界の平和・安定を維持。国連安保理常任理事国として、中国は国連平和維持活動（PKO）に積極的に参加し、PKOの主要出兵国及び出資国となり、関係地域・国の平和・安定回復に際立った貢献をした。朝鮮半島核問題、イラン核問題、アフガニスタン問題、シリア問題など地域の紛争問題の政治的解決を後押しし、その建設的役割は各者の一致した賞賛を得た。

■主導的に計画　グローバル・パートナーシップ網を構築

大勢を見て、大局を図る。第18回党大会以来、中国外交は積極的に進取し、主導的に行動して、全方向的・多層的・立体的なグローバル・パートナーシップ網を構築した。過去5年間、中国は全体的に安定し、均衡的に発展する大国間関係の枠組の構築に努力し、主要国との関係は安定の中で前進した。サニーランズ、瀛台、ホワイトハウス、西湖での会談、そして今年のマールアラーゴ、ハンブルクでの会談と、1つ1つの中米首脳会談が信頼を強化し疑念を解消する「ハイライトの瞬間」であり、両国関係の健全で安定した発展を後押しした。

習主席はロシアを6回訪問。中露首脳は20回以上会談し、中露の包括的・戦略的協力パートナーシップはかつてない高水準に達した。

習主席はEU本部への歴史的訪問を行い、平和・成長・改革・文明の4大パートナーシップの構築を提唱し、中国とEUの包括的・戦略的パートナーシップに新たな意味を与えた。

過去5年間、中国は「親・誠・恵・容」の理念を堅持して周辺諸国と互恵協力を深め、周辺運命共同体を築いた。

習近平国家主席は就任以来、外遊回数の約半分を周辺外交にあて、周辺外交を新時代の中国外交の重点として際立たせた。

上海協力機構、アジア信頼醸成措置会議（CICA）、中国―ASEAN、ASEAN・中日韓、東アジアサミット、中日韓協力、瀾滄江―メコン川協力……地域協力の深化において中国は積極的にリーダーシップを発揮した。

■鋭意進取　国の改革発展・安定の大局を守る

第18回党大会以来、習近平同志を核心とする党中央は中国外交の鋭意進取を先導し、国の主権・安全・発展上の利益を断固として守り、奮闘目標「2つの百年」の実現、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を力強く保障した。

国内外の連動を強化し、国内の発展に寄与

中国ベラルーシ工業団地など中国大陸部外の100近くの経済・貿易協力区の建設を推進し、中国の企業・装備・技術の海外進出を円滑化し、様々な貿易紛争を解決し、地域協力の新モデル構築を探った……中国外交は国内産業の構造転換と高度化に寄与し、国際生産能力協力を促進し、コネクティビティを強化し、新たな、さらに高水準の対外開放のために良好な外部環境を創造した。

国の主権を守り、核心的利益を維持

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で原則を堅持し、国の領土主権を守る中国の政府及び国民の決意と意志を存分に示した。いわゆる南中国海仲裁裁判に根拠をもって反撃し、南中国海問題の対話と協議の道への回帰を推し進めた。「一つの中国」原則を旗幟鮮明に守り、香港・澳門（マカオ）問題への外部勢力の干渉を防ぎ止めた。「3つの勢力」（極端な宗教勢力、民族分裂勢力、テロ勢力）取締りの国際協力を強化した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月13日