G20の今後　空論の場ではなく行動チームに

「われわれはG20を空論の場ではなく行動チームにするべきだ」。中国の習近平国家主席は4日、G20杭州サミットの開幕の辞でG20整備についての中国の見解をこのような比喩で明らかにし、G20は知行合一で、実務的行動によって世界経済の成長を後押しするべきだと強調した。人民日報が伝えた。

2008年の世界金融危機を受けてG20サミット制度が発足し、国際経済協力の主要フォーラムとしてのG20の地位も確立された。だが、フォーラム型の制度は危機時の議題は明確だが、危機後は議題が皮相的になることがしばしばだ。このため国際世論はG20は「空論の場」と指摘し続け、さらには脇に追いやられつつあるとの論調さえある。

南開大学国際経済研究所の盛斌教授は人民日報の取材に「『G20は行動チームになる必要がある』というのは、G20が現在協力制度のモデル転換と革新を実現しなければならないことの反映だ。短期的には、世界経済の下押し圧力と潜在的リスクが一層拡大し、世界経済回復の基礎は大変脆弱だ。このため、G20は政策調整の強化と具体的行動によって一致協力し、難局を共に乗り越える時に来ている。中長期的には、G20は危機対応制度から常設の長期有効なガバナンス制度への転換という重要な挑戦に直面している。このため、G20はグローバル・ガバナンスにおける一連の重大な問題、鍵を握る問題に対して制度的取り決めをし、新たな公共財と制度的メリットを創造しなければならない」と指摘した。

G20制度をどうモデル転換するのか？復旦大学BRICS研究センター副教授の朱傑進氏は「第1に、G20に中長期的議題を設定する。『革新成長ビジョン』『持続可能な開発のための2030アジェンダ実行行動計画』『世界貿易成長戦略』などだ。第2に、G20と従来からの国際経済組織の連携を強調する。第3に、実行監督の数値的指標システムを定め、構成国に対して一定の約束履行圧力を形成する。構造改革の議題では、中国側は実行監督の指標システムの制定を提唱し、定め、各構成国の構造改革の状況の透明性を高めて、一定の圧力を形成した」と述べた。

盛斌氏によると、G20の「行動チーム」としての役割強化には、以下が含まれる。第1に、力強い執行機関を設置し、作業アジェンダの連続性と有効性を確保する。第2に、国際経済組織またはフォーラムとの授権協力を強化し、政治的協力意向を具体的な行動計画に変える。第3に、行動実行の新たなメカニズムとモデルを模索する。第4に、G20構成国が「パスファインダー」としての役割を発揮し、各自のイニシアティブの実現を通じて集団行動を後押しするよう奨励する。例えば中国が新興国として打ち出した「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブは制度革新への良い貢献だ。第5に、世界のビジネス界やシンクタンクと広範で踏み込んだ諮問協力を強化し、行動計画や政策案をまとめるうえで頭脳面の支持を求める。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年9月5日