最初の2つの提言にはB20のこれまでの措置の継続性を強化する狙いがある。第1に質が高く、融資可能性の高い事業を増やす。第2に長期インフラ投資の推進にプラスの管理・監督規定を定め、資産通貨化戦略を計画し、必要な金融ツールの登場を後押しして、インフラ分野の長期投資を始動する。
「私は最初の2つの提言に最も関心がある」。バークナー氏は「これらが直接対処するのは、現在ビジネス界が直面する最も差し迫ったインフラ分野の試練だからだ。私は、世界各国がインフラ面でデジタル革命分野の約束をどう実現し始めるのかも見たいと思っている。われわれは最初の2つの提言に力を入れる必要がある。この目標を達成するために、政府はインフラ分野でさらに多くの戦略を打ち出すとともに、効率を高める必要がある」と述べた。
残りの3つの提言は新たなチャンスの創造を旨とするものだ。インフラ投資への民間資本の参加における多国間開発銀行や多国間開発機関の促進役割を強化する。資産管理の最良の実践と技術革新の支え及び推進を通じて、インフラ事業の全期間における生産率を高めると共に、将来を見据えた持続可能なインフラを構築する。国家間、地域間、さらには世界全体の積極性を強化し、各分野のインフラのコネクティビティを強化する。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年8月25日
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